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当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

当社従業員27名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,127株を処分することを決議しました。株式は一定期間、譲渡できず、原則として在籍を続けた場合に譲渡制限が解除されます。

読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4127
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか4,127株

自己株式4,127株

当社従業員27名4,127株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,973円。ただし、条件決定日の直前取引日の東証終値が1,973円を上回る場合は当該終値
発行価額の総額8,142,571円(見込額)
調達する資金の額
本金銭債権合計8,142,571円を現物出資するため、会社への現金調達はなく、差引手取概算額も発生しない
株式報酬の総額
金銭債権合計8,142,571円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年9月25日から2028年9月25日まで(2年間)
譲渡制限の解除条件
譲渡対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の使用人の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部を解除。正当な理由による退職の場合は解除時期・株式数を合理的に調整
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退職した場合、本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合も無償取得
対象者の区分と人数
当社従業員27名、4,127株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
2026年9月25日
払込金額の算定根拠
取締役会直前取引日(2026年7月29日)の東証終値1,973円と、条件決定日の直前取引日(2026年8月5日)の東証終値を比較し、高い方の金額に決定
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式4,127株
発行価額・処分価額1株につき1,973円。ただし、条件決定日の直前取引日の東証終値が1,973円を上回る場合は当該終値
発行価額の総額8,142,571円(見込額)
調達する資金の額本金銭債権合計8,142,571円を現物出資するため、会社への現金調達はなく、差引手取概算額も発生しない
払込期日2026年9月25日
割当予定先名称 当社従業員27名 / 株数 4,127株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込金額の算定根拠取締役会直前取引日(2026年7月29日)の東証終値1,973円と、条件決定日の直前取引日(2026年8月5日)の東証終値を比較し、高い方の金額に決定
譲渡制限期間2026年9月25日から2028年9月25日まで(2年間)
譲渡制限の解除条件譲渡対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の使用人の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部を解除。正当な理由による退職の場合は解除時期・株式数を合理的に調整
無償取得の事由譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退職した場合、本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合も無償取得
対象者の区分と人数当社従業員27名、4,127株
株式報酬の総額金銭債権合計8,142,571円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与えるとともに、従業員と株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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