ESOP信託の株価下落に伴う会社保証・弁済リスク
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当該信託は、信託収益が発生する見込みであり、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配される予定」
ESOP信託が2025年6月20日に終了したため、同信託に伴う株価下落時の会社保証・弁済リスクは継続テーマとしては終了段階にある。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについて、株価下落時に会社が銀行へ一括弁済する保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについて、株価下落時に会社が銀行へ一括弁済する保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについて、株価下落時に会社が銀行へ一括弁済する保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについて、株価下落時に会社が銀行へ一括弁済する保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについて、株価下落時に会社が銀行へ一括弁済する保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについて、株価下落時に会社が銀行へ一括弁済する保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについて、株価下落時に会社が銀行へ一括弁済する保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについて、株価下落時に会社が銀行へ一括弁済する保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについて、株価下落時の会社による銀行への保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについても、株価下落時に会社が銀行へ一括弁済する保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについても、株価下落時に会社が銀行へ一括弁済する保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについても、株価下落時に会社が銀行へ一括弁済する保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
ESOP信託の株価下落時に会社が銀行へ弁済する保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
ESOP信託の株価下落時に会社が銀行へ弁済する保証・弁済リスクを継続記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
ESOP信託で株価下落により信託債務が残った場合、会社が保証条項に基づき銀行へ一括弁済する可能性を記載している。