荏原製作所（6361）・リスク対処
南海トラフ地震臨時情報へのBCM対応
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年12月９日に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されたことを受け、対象となる地域（１道６県）の勤務者に対し、地震への備えの再確認や迅速な避難態勢の準備を指示しました。」
2025年12月の北海道・三陸沖後発地震注意情報を受け、対象地域で在宅勤務、常時連絡体制及び避難態勢を実施した。南海トラフ及び同情報に対応する社内ガイドラインも整備した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年８月８日に南海トラフ地震臨時情報が気象庁から発表されました。」
2024年8月の南海トラフ地震臨時情報を受け、対象地域の勤務者への在宅勤務、安否確認、警戒本部設置及び連絡体制強化を実施した。15日には通常業務体制へ戻り、今後は政府の検証・改善方針を対応策に反映するとしている。