繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しており、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を計上しています。」
繰延税金資産について、将来課税所得とタックス・プランニングを考慮して回収可能性を評価し、業績等により見積りを見直す方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しており、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を計上しています。」
繰延税金資産について、将来課税所得とタックス・プランニングを基礎に回収可能性を評価し、必要に応じて修正するリスクを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１．繰延税金資産」
繰延税金資産を四半期連結財務諸表への影響が大きい項目として引き続き開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「１．繰延税金資産」
繰延税金資産を四半期連結財務諸表への影響が大きい項目として引き続き開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。」
繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や評価性引当額の変動が純損益に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「１．繰延税金資産」
繰延税金資産を四半期連結財務諸表への影響が大きい項目として引き続き開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１．繰延税金資産」
繰延税金資産を四半期連結財務諸表への影響が大きい項目として引き続き開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１．繰延税金資産」
繰延税金資産を四半期連結財務諸表への影響が大きい項目として引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「１．繰延税金資産」
繰延税金資産を四半期連結財務諸表への影響が大きい項目として引き続き開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１．繰延税金資産」
繰延税金資産を四半期連結財務諸表への影響が大きい項目として引き続き開示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,413百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。」
米国の連邦法人税率引下げを含む税制改革により、繰延税金資産が14億13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加したと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得見込額や評価性引当額の変動が当期純損益に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「７．繰延税金資産」
繰延税金資産を経営成績に影響を与える可能性のある重要要因として引き続き列挙している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。１．繰延税金資産」
繰延税金資産について、四半期連結財務諸表への影響が大きいと考えられる項目・事象として開示。