収益認識会計基準の適用と売上計上方法の変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第73期の期首から適用したことと、主要な経営指標が適用後の数値であることを年次開示で再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第73期の期首から適用したことと、FY2022の主要指標が適用後の数値であることを年次開示でも確認している。 - FY2022-Q3収益認識基準の適用影響を累計開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は151,882千円増加し、売上原価は157,451千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,568千円減少しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計期間への影響として売上高・売上原価の増加と営業利益等5,568千円の減少を開示している。 - FY2022-Q2収益認識基準の適用影響を累計開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は47,653千円減少し、売上原価は46,434千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,218千円減少しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、第２四半期累計期間への影響として売上高47,653千円減少、営業利益等1,218千円減少を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、生産設備の請負契約に関して、従来は、請負契約の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、海外への販売等について、従来は船積み時等に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識する方法に変更しております。」
2021年４月１日から収益認識会計基準等を適用し、生産設備請負契約の収益認識方法と海外販売の売上計上時点を変更した。適用により当第１四半期の売上高は3,886万円減少し、営業利益等は84万円増加した。