東京自働機械製作所（6360）・施策再掲
取締役機能と業務執行機能の分離
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
9記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化436社が書いているテーマ・逆風0社・追い風437社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの437件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。」
取締役による監督と執行役員等による業務執行を制度的に区分する体制を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。」
取締役による監督と業務執行を制度的に区分する体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。」
取締役による監督と執行役員等による業務執行を制度的に区分する体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。」
取締役による監督と執行役員等による業務執行を制度的に区分する体制を引き続き採用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。」
取締役による監督と業務執行を制度的に区分する体制を引き続き基本的な統治体制としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。」
執行役員制度を導入し、業務執行の役割・責任と取締役による監督を制度的に区分している。