東京自働機械製作所（6360）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-25）では「再掲」
サステナビリティ委員会の設置と中期経営計画への反映
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-25。
3記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ経営における重要課題管理と取締役会監督体制927社が書いているテーマ・逆風0社・追い風941社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの947件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「諮問 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ委員会 答申」
模式図にサステナビリティ委員会から取締役会への諮問・答申の関係が示されている。既存の委員会設置と取締役会への関係を再確認する内容である。 - FY2023前進有価証券報告書
「サステナビリティに関する全社的な取組みを進めるため、2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。」
2021年12月設置のサステナビリティ委員会による検討を受け、2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定し、4つのマテリアリティを意思決定プロセス・中期経営計画・事業方針へ組み込む段階へ進んでいる。 - FY2022初出有価証券報告書
「サステナビリティにおける当社の重要課題とその対応方針を検討し、取締役会へ答申することを目的に、2021年12月７日に設置しております。取締役会は、サステナビリティ委員会からの答申を受けてサステナビリティに関する基本方針を策定し、中期経営計画および事業計画へ反映した内容については、全社で取り組む予定でおります。」
サステナビリティの重要課題と対応方針を検討する取締役会諮問機関を2021年12月7日に設置し、答申を中期経営計画・事業計画へ反映する仕組みを初めて記載している。