東京自働機械製作所（6360）・施策再掲
新型コロナウイルス対策を前提とした事業運営
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コロナ禍の事業活動継続対応38社が書いているテーマ・逆風13社・追い風24社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
新型コロナウイルス対策を前提とした事業運営を含む従来の課題について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
新型コロナウイルス対策を前提とした事業運営を含む従来の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの状況を注視しながらも、これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。」
新型コロナウイルスの状況を注視しながら事業課題に対処する運営方針を、第６次中期経営計画の下でも引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
新型コロナウイルス対策を前提とした事業運営を含む従来の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「全社として、まずはコロナ対策を万全なものとしながら、複数の大型受注済み案件への対応や、時期的集中を乗り切るべく、効率的かつ柔軟な事業運営が必須の課題と認識しております。」
新型コロナウイルス対策を行いながら、大型受注案件と時期的集中に対応する事業運営を新たな課題として明示している。具体的な対策内容は記載していない。