東京自働機械製作所（6360）・施策報酬委員会の活動状況を具体化直近のガバナンス（2026-06-25）では「再掲」
報酬委員会による取締役報酬決定プロセスの透明性・客観性向上
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営233社が書いているテーマ・逆風0社・追い風233社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの233件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「諮問 報酬委員会 答申」
模式図に報酬委員会から取締役会への諮問・答申の関係が示されている。報酬決定プロセスの既存の枠組みを確認する内容であり、開催回数や権限等の実質的な変更は示されていない。 - FY2026報酬委員会の活動状況を具体化有価証券報告書
「当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。」
報酬委員会を2回開催し、委員の在任期間に応じて出席率100％を開示している。 - FY2023報酬委員会の活動状況を具体化有価証券報告書
「当事業年度において当社は報酬委員会を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。」
独立社外取締役が委員長、過半数が社外取締役である報酬委員会について、当事業年度に1回開催し、委員3名全員が出席した実績を開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、過半数が社外取締役で構成されております。取締役の報酬等に係る決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性・客観性を向上することによりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、任意の委員会として2021年４月１日に設置しております。」
独立社外取締役が委員長を務め、過半数を社外取締役とする任意の報酬委員会を2021年4月1日に設置したと初めて記載している。