退職給付債務の計算方法の簡便法から原則法への変更・遡及適用

「当社の連結子会社１社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加に伴いその算定の精度を高め、退職給付の期間損益算定をより適正化するために行ったものであります。」

「第68期より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、第67期の関連する主な経営指標について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。」

「当連結会計年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあり、また、平成28年６月に策定された中期経営計画に基づく今後の業容拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。」

「第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあり、また、平成28年６月に策定された中期経営計画に基づく今後の業容拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。」

「第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあり、また、平成28年６月に策定された中期経営計画に基づく今後の業容拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。」

「当第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあり、また、平成28年６月に策定された中期経営計画に基づく今後の業容拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が318,903千円増加しております。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が3,712千円、販売費及び一般管理費が1,617千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,329千円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は241,070千円減少しております。」