三精テクノロジーズ（6357）・リスク再掲
建設業法・建築基準法等の改廃による製品仕様・受注への影響
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応87社が書いているテーマ・逆風91社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法などの経済法規、建設業法や建築基準法などの事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。」
国内外の広範な法令・公的規制の適用を受けるリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。」
国内外の広範な法令・公的規制の適用を受けるリスクを再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。」
従来の国内建設関連法令中心の記載から、日本国内および海外各国の広範な法令・公的規制へ対象を整理し直している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内では機械器具設置工事業として、建設業法や建築基準法などそれに関連する法令に遵って製品の製造・設置を行っておりますので、関連法令等の改廃や新たな立法などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。」
建設業法・建築基準法等の改廃や新たな立法による業績・財務状況への影響可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため関係法令の改廃等により、製品の仕様に変更が生じ受注高や売上高等に影響が発生する可能性があります。」
建設業法・建築基準法等の改廃による製品仕様、受注高、売上高への影響可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品製造関連・保守改修関連においては、機械器具設置工事業のため、建設業法や建築基準法等それに関連する法律の規制のもと、製品を製作・納品しております。このため関係法令の改廃等により、製品の仕様に変更が生じ受注高や売上高等に影響が発生する可能性があります。」
法令改廃による仕様変更を通じて受注高・売上高に影響する可能性を示している。