大規模買付行為への対応方針の非継続・失効
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。」
大規模買付行為への対応方針を継続しない方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。」
大規模買付対応方針を継続せず失効させた方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付対応方針を継続しない方針を再確認しつつ、買付者が現れた場合の情報収集・開示と適切な措置を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、平成28年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。」
大規模買付対応方針を継続せず失効させた方針を再確認し、必要時には情報収集・開示や適切な措置を講じる姿勢も記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応方針を継続しないことを決議し、同株主総会終結後、同日開催の取締役会において、本対応方針が有効期間満了により失効したことに伴い、基本方針もこれと同時に失効したことを確認致しました。」
大規模買付対応方針を継続せず失効させた経緯を年次報告でも確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況を勘案し、当社は、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、本対応方針の有効期間である平成28年６月29日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって本対応方針を継続しないことを決議し、同株主総会終結後、同日開催の取締役会において、本対応方針が有効期間満了により失効したことに伴い、基本方針もこれと同時に失効したことを確認いたしました。」
従来の大規模買付対応方針を継続せず、平成28年6月29日の株主総会終結時に失効したことが記載されている。