鶴見製作所（6351）・施策達成
役員退職慰労金制度の廃止
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員退職慰労金廃止と譲渡制限付株式報酬への移行56社が書いているテーマ・逆風0社・追い風54社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024達成有価証券報告書
「役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度に代えて取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）を対象とする新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。」
前期に決議した役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬への移行が、引当金の取崩し・長期未払金への振替を伴って実施された。 - FY2023初出有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに当該廃止に伴う打切り支給をすること、並びに取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。」
役員退職慰労金制度の廃止と打切り支給を決議し、新たなインセンティブ制度として譲渡制限付株式報酬へ移行する方針を示した。