小森コーポレーション（6349）・事実再定義
中華圏の報告セグメント独立表示
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外部門の報告セグメント化・直販部門への区分変更10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
小森コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「前連結会計年度の2022年３月16日の組織変更により欧州事業統括本部、米州事業統括本部及び中華圏事業統括部を新設し、当連結会計年度から運用を開始しております。」
報告セグメントの区分自体は日本、北米、欧州、中華圏を維持しているが、地域統括部門の運用開始に伴い、余剰運用資金や固定資産を各セグメントへ配分する管理方法へ変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「中華圏」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
中華圏を独立した報告セグメントとして表示する区分変更を通期でも継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「中華圏」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
中華圏を独立した報告セグメントとして表示する会計上の区分変更を継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「中華圏」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
中華圏の量的重要性の増加を理由として、従来の「その他」から独立した報告セグメントへ区分変更した。前年同期のセグメント情報も変更後の区分で作成している。