小森コーポレーション（6349）・事実再掲
米国連邦法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩し
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「これに伴い米国子会社において新しい法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産を433百万円取り崩し、法人税等調整額（借方）に計上いたしました。」
米国連邦法人税率が35％から21％へ引き下げられたことに伴う繰延税金資産433百万円の取崩しを、通期の税効果会計として継続して開示している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い米国子会社において新しい法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産を437百万円取り崩し、法人税等調整額（借方）に計上いたしました。」
米国の連邦法人税率引き下げに伴い、米国子会社の繰延税金資産を437百万円取り崩し、法人税等調整額に計上した事実を新たに開示している。