COVID-19の影響が当年度末まで継続するとの会計見積り前提
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定）に記載した内容について変更はございません。」
COVID-19の影響が一定期間継続するとする会計上の見積りの前提について、前連結会計年度末から変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定）に記載した内容について変更はございません。」
COVID-19の影響が一定期間継続するとする会計上の見積りの前提について、前連結会計年度末から変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定）に記載した内容について変更はございません。」
COVID-19の影響が一定期間継続するとする会計上の見積りの前提について、前連結会計年度末から変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、収束時期や影響の程度を予測することが困難な状況が続いておりますが、当社グループではその影響が一定期間継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。」
COVID-19の収束時期を特定せず、一定期間影響が継続するとの会計上の見積り前提を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定）に記載した内容について変更はありません。」
COVID-19の影響が一定期間継続するとする会計上の見積りの前提について、前連結会計年度末から変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定）に記載した内容について変更はございません。」
COVID-19の影響が一定期間継続するとする会計上の見積りの前提について、前連結会計年度末から変更はないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況が続いておりますが、当社グループではその影響が今後も一定期間継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。」
COVID-19の影響が当連結会計年度一杯継続するという従来の表現から、収束時期を特定せず「今後も一定期間継続」とする前提へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大について、その影響は当連結会計年度一杯は継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はありません。」
COVID-19の影響が当連結会計年度一杯は継続するとの会計上の見積り前提を維持し、前連結会計年度末から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大について、その影響は概ね当連結会計年度の第１四半期にピークを迎えてはいるものの、同連結会計年度一杯は継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
COVID-19の影響は第1四半期に概ねピークを迎えたものの、当連結会計年度一杯は継続するとの仮定で会計上の見積りを行っている。前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないが、経済活動への影響の不確実性が高く、仮定の変化が将来の財政状態・経営成績に影響する可能性を記載している。