一定の証券印刷機請負契約への工事進行基準適用
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当該売上高は6,042百万円（前連結会計年度は9,531百万円）であります。」
一定期間にわたり充足される証券印刷機請負契約について、発生原価に基づく進捗度に応じた収益認識を継続しており、該当売上高6,042百万円を開示している。 - 2026-05-20再掲株主総会
「証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度における当該売上高は6,042百万円であります。」
収益認識会計基準適用後も、証券印刷機の一定期間にわたる収益認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当該売上高は5,438百万円であります。」
証券印刷機のうち一定期間にわたり充足される履行義務について、発生原価に基づく進捗度に応じた収益認識を継続し、当年度の該当売上高を5,438百万円と開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当該売上高は4,971百万円であります。」
収益認識会計基準の適用後も、一定期間にわたり充足される証券印刷機請負契約について進捗度に応じた収益認識を継続し、当年度の売上高を4,971百万円と開示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさない契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。」
従来の工事進行基準・工事完成基準の区分から、収益認識会計基準に基づき、履行義務を一定期間にわたり充足するか否かに応じて期間配分または充足時点で認識する方法へ変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「証券印刷機の請負契約のうち、一定の要件を満たす契約について工事進行基準を採用しております。当該請負契約の当連結決算日時点の進捗度に応じて収益を計上しており、当連結会計年度における当該工事進行基準の売上高は4,679百万円であります。」
一定の証券印刷機請負契約に工事進行基準を適用し、当年度の同基準による売上高4,679百万円を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「証券印刷機請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。」
一定の証券印刷機請負契約に工事進行基準を適用し、その他の契約には工事完成基準を適用する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「証券印刷機請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。」
一定の証券印刷機請負契約に工事進行基準を適用し、その他に工事完成基準を適用する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「証券印刷機請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。」
一定の証券印刷機請負契約に対する工事進行基準の適用を、通期の会計方針として継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化により、一定の証券印刷機請負契約については当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるようになったことから、これらの契約について工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。」
当第3四半期連結会計期間から一定の証券印刷機請負契約に工事進行基準を適用し、売上高は4,794百万円増加、税金等調整前四半期純損失は1,281百万円減少した。