社外監査役を活用した外部視点の監督機能
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。また、社外取締役は取締役会等において客観的な意見を述べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めており、業務執行に対する監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」
社外取締役2名による客観的意見、説明要求、業務執行への監督機能強化を継続している。 - FY2025社外取締役の構成を更新有価証券報告書
「当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。また、社外取締役は取締役会等において客観的な意見を述べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めており、業務執行に対する監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」
社外取締役2名による客観的意見と業務執行への監督機能強化を継続している。年度末には社外取締役の構成員が更新されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。」
監査等委員会設置会社と、社外取締役2名を含む監査・監督体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。」
監査等委員会設置会社と複数の社外取締役による監査・監督体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。」
監査等委員会設置会社と、複数の社外取締役を通じた取締役会の監査・監督機能強化を継続している。社外取締役は2名。 - FY2019再掲有価証券報告書
「複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。」
監査等委員会設置会社と、社外取締役2名を含む監査・監督体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。」
監査等委員会設置会社と、独立社外取締役2名を含む監査・監督体制を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当該定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社に移行することにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。」
社外監査役を中心とする従来の体制から、監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役2名を含む監査・監督体制へ改めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会及び監査役会により、社外からの視点による監督機能の充実を図っており、業務執行の監督及び監査を行っております。」
監査役3名のうち社外監査役2名、うち独立役員1名を置き、社外取締役は選任しない現行体制を説明している。