アイチ コーポレーション（6345）・施策再掲
役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの対応
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役、執行役員および理事ならびにAICHI NZ LIMITEDを除く当社子会社におけるすべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役・執行役員・理事等を対象とする役員等賠償責任保険契約と、免責額を設ける仕組みを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役、執行役員および理事ならびにAICHI NZ LIMITEDを除く当社子会社におけるすべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役・執行役員・理事等を対象とする役員等賠償責任保険契約と、免責額を設ける仕組みを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役、執行役員および理事ならびにAICHI NZ LIMITED およびAICHI AUS PTY LTDを除く当社子会社におけるすべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役・執行役員・理事等を対象とする役員等賠償責任保険契約と、免責額を設ける仕組みを継続して開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、当社の取締役、執行役員および理事ならびにAICHI NZ LIMITED およびAICHI AUS PTY LTDを除く当社子会社におけるすべての取締役を被保険者とした、改正会社法(令和３年３月１日施行)第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
改正会社法の施行に対応し、取締役・執行役員・理事等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結したことを初めて開示している。免責額を設け、一定額未満の損害を填補対象外としている。