アイチ コーポレーション（6345）・リスク実績引用
環境汚染・公害等による損害賠償・操業停止リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業活動による環境汚染の発生・賠償リスク44社が書いているテーマ・逆風44社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026実績引用有価証券報告書
「これまで重大な環境問題が発生したことはありません。」
重大な環境問題がこれまで発生していないとの会社の認識を記載している。環境汚染等が発生した場合のリスク記載自体は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境汚染・公害等が発生した場合の損害賠償、行政処分、信用失墜、操業停止等のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境汚染・公害等が発生した場合の損害賠償、行政処分、信用失墜、操業停止等のリスクを継続して記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制の厳格化に伴う対応コストとは別に、有害物質の排出・漏洩、大気・水質・土壌汚染などが発生した場合の損害賠償、行政処分、操業停止等のリスクを初めて独立して記載している。