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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高9,892百万円前年比 +7.4%進捗 15.7%
営業利益324百万円前年比 +10.0%進捗 4.1%
経常利益680百万円前年比 +25.9%進捗 8.0%
純利益（親会社株主帰属）624百万円前年比 +102.2%進捗 9.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9円67銭
期末の財政状態
総資産85,355百万円
うち純資産 74,538 百万円自己資本比率 87.3%前期末比 +6.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,022,226
投資-1,381,545
財務-1,947,974
純増減+692,707
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高27,438,677千円
セグメント別売上高特装車 6,452,219千円（前年比 +5.0%）、部品・修理 3,177,165千円（前年比 +9.0%）、その他 262,989千円（前年比 +77.0%）
セグメント別利益特装車 400,015千円（前年比 -38.0%）、部品・修理 1,183,503千円（前年比 +13.0%）、その他 72,206千円（前年比 +129.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高63,000百万円（前年比 +5.7%）
営業利益7,900百万円（前年比 +5.2%）
経常利益8,500百万円（前年比 +4.0%）
純利益6,700百万円（前年比 +0.6%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想60.00円・銭 → 65.00円・銭
業績の増減要因
特装車は海外事業の売上拡大、サービス事業はワンストップサービス、予防整備提案や車検業務取り込み等を推進したことで増収。利益は生産性向上、原価低減、コスト削減活動により増益。特装車の売上総利益は棚卸資産評価損の計上により減少し、部品・修理は修理売上の増加により増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,761千円、投資有価証券売却益 273,625千円 / 特別損失 固定資産除却損 567千円
減価償却費412,546千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数64,570,000
期末自己株式数10,857
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 9,892百万円（前年比 +7.4%） |
| 営業利益 | 324百万円（前年比 +10.0%） |
| 経常利益 | 680百万円（前年比 +25.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 624百万円（前年比 +102.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 9円67銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 87.3 / 前期末 81.2 |
| 総資産 | 85,355百万円 |
| 純資産 | 74,538百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,022,226千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,381,545千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,947,974千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 27,438,677千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 63,000百万円（前年比 +5.7%） / 営業利益 7,900百万円（前年比 +5.2%） / 経常利益 8,500百万円（前年比 +4.0%） / 純利益 6,700百万円（前年比 +0.6%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 60.00円・銭 → 65.00円・銭 |
| セグメント別売上高 | 特装車 6,452,219千円（前年比 +5.0%）、部品・修理 3,177,165千円（前年比 +9.0%）、その他 262,989千円（前年比 +77.0%） |
| セグメント別利益 | 特装車 400,015千円（前年比 -38.0%）、部品・修理 1,183,503千円（前年比 +13.0%）、その他 72,206千円（前年比 +129.0%） |
| 減価償却費 | 412,546千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,761千円、投資有価証券売却益 273,625千円 / 特別損失 固定資産除却損 567千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 64,570,000 |
| 期末自己株式数 | 10,857 |
| 業績の増減要因 | 特装車は海外事業の売上拡大、サービス事業はワンストップサービス、予防整備提案や車検業務取り込み等を推進したことで増収。利益は生産性向上、原価低減、コスト削減活動により増益。特装車の売上総利益は棚卸資産評価損の計上により減少し、部品・修理は修理売上の増加により増益。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特装車では海外事業の売上を拡大し、サービス事業ではワンストップサービス、予防整備提案、車検業務の取り込みを進めたことで売上が増加しました。利益面では、生産性向上、原価低減、全社的なコスト削減活動を進めたことが増益要因とされています。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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