Komori
フリージア・マクロス(6343)・施策再掲

上申制度・業務日報・内部監査によるグループ管理

FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

6記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017後退FY2018 – FY2019再掲FY2020 – FY20232016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 12023
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三様監査による監査連携体制348社が書いているテーマ・逆風1社・追い風347社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの348件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社の内部監査担当者は5名であり、会計監査人及び監査等委員と相互連携しながら、適宜当社及び当社グループの内部統制の整備状況・運用状況等を把握し、必要に応じて改善指導を行っております。」

    内部監査担当者5名による内部統制の把握・改善指導と、会計監査人及び監査等委員との連携を再確認している。
  2. FY2020再掲有価証券報告書

    「社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、顧問弁護士等に、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ております。」

    上申制度、日報、内部監査、監査関係者との連携及び顧問弁護士等による助言体制を再確認している。
  3. FY2019後退有価証券報告書

    「社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、顧問弁護士等に、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ております。」

    上申制度、日報、内部監査及び監査関係者との連携は継続しているが、前回の「弁護士が1名」という人数記載から「顧問弁護士等」へ表現が一般化している。
  4. FY2018後退有価証券報告書

    「社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、当社グループ会社内に弁護士が1名在籍しており、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ております。」

    上申制度、日報、内部監査及び監査関係者との連携は継続している一方、前 filing の「弁護士2名」から「弁護士が1名」へ記載上の人数が変化している。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、当社グループ会社内に弁護士が2名在籍しております。」

    予算承認、日次報告、内部監査、監査等委員・会計監査人との連携に加え、グループ内弁護士2名の助言体制を記載している。
  6. FY2016初出有価証券報告書

    「社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。」

    予算承認、日次報告、内部監査、監査等委員・会計監査人との連携を管理手段として記載。
一緒に動いた変遷

「マンション売上減少と既存住宅サービス比率上昇による収益性改善」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1マンション売上減少と既存住宅サービス比率上昇による収益性改善2回
  3. 2住宅関連事業を中心とした設備投資2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
フリージア・マクロスの次の決算発表は2026-11-16の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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