上申制度・業務日報・内部監査によるグループ管理
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社の内部監査担当者は5名であり、会計監査人及び監査等委員と相互連携しながら、適宜当社及び当社グループの内部統制の整備状況・運用状況等を把握し、必要に応じて改善指導を行っております。」
内部監査担当者5名による内部統制の把握・改善指導と、会計監査人及び監査等委員との連携を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、顧問弁護士等に、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ております。」
上申制度、日報、内部監査、監査関係者との連携及び顧問弁護士等による助言体制を再確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、顧問弁護士等に、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ております。」
上申制度、日報、内部監査及び監査関係者との連携は継続しているが、前回の「弁護士が1名」という人数記載から「顧問弁護士等」へ表現が一般化している。 - FY2018後退有価証券報告書
「社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、当社グループ会社内に弁護士が1名在籍しており、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ております。」
上申制度、日報、内部監査及び監査関係者との連携は継続している一方、前 filing の「弁護士2名」から「弁護士が1名」へ記載上の人数が変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、当社グループ会社内に弁護士が2名在籍しております。」
予算承認、日次報告、内部監査、監査等委員・会計監査人との連携に加え、グループ内弁護士2名の助言体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。」
予算承認、日次報告、内部監査、監査等委員・会計監査人との連携を管理手段として記載。