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フリージア・マクロス(6343)・施策再掲

グループ通算制度に関する会計処理・開示の将来適用

FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022達成FY2023-Q12022: 220222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。」

    一部の国内連結子会社で、連結納税制度からグループ通算制度へ移行した後の会計処理・開示を継続していることを再確認している。
  2. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。」

    前年度に令和5年3月期首から適用予定としていたグループ通算制度に関する会計処理・開示の取扱いを、一部の国内連結子会社で当第1四半期から適用した。
  3. FY2022初出有価証券報告書

    「「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日 企業会計基準委員会) 令和5年3月期の期首から適用します。」

    連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う会計処理・開示の取扱いについて、令和5年3月期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。
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報道
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