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営業外収益(持分法による投資利益)の計上に関するお知らせ

令和9年3月期中間連結会計期間に、持分法適用関連会社4社の決算を反映し、持分法による投資利益462百万円を営業外収益として計上しました。通期の連結業績予想は変更していません。

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規模
462
百万円
書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

持分法による投資利益の計上

決定令和8年11月16日
対象期間令和8年4月1日~令和8年9月30日
実施令和9年3月期中間連結会計期間に計上(実績)
今後連結業績予想に変更が生じる場合は速やかに開示する。
金額持分法による投資利益 462百万円(第1四半期連結累計期間は250百万円)
数量・規模持分法適用関連会社4社
理由

持分法適用関連会社である技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱、㈱協和コンサルタンツ及び㈱ラピーヌの決算報告に基づくため。

業績への影響

連結業績予想は令和8年5月20日公表の内容から変更なし。変更が生じる場合は速やかに開示する。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項持分法による投資利益の計上
決定日令和8年11月16日
実施日令和9年3月期中間連結会計期間に計上(実績)
対象期間令和8年4月1日~令和8年9月30日
金額持分法による投資利益 462百万円(第1四半期連結累計期間は250百万円)
数量・規模持分法適用関連会社4社
業績への影響連結業績予想は令和8年5月20日公表の内容から変更なし。変更が生じる場合は速やかに開示する。
理由持分法適用関連会社である技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱、㈱協和コンサルタンツ及び㈱ラピーヌの決算報告に基づくため。
関連する過去の開示令和8年5月20日公表の連結業績予想
今後の予定連結業績予想に変更が生じる場合は速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関根拠となる規則

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

持分法適用関連会社である技研ホールディングス、ソレキア、協和コンサルタンツ、ラピーヌの決算報告に基づき、持分法による投資利益を計上したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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