収益認識会計基準への対応
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「機械製造の請負及び機械の据付工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。」
収益認識会計基準に基づき、機械製造請負・据付工事を進捗度に応じて一定期間にわたり認識する方法を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続し、当期の売上高153,955千円、営業利益等24,008千円の増加影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は179,037千円増加、売上原価は162,109千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,928千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計で売上高179,037千円、営業利益等16,928千円の増加影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は206,510千円増加しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高206,510千円の増加影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。