澁谷工業（6340）・リスク再掲直近の業績予想の修正（2026-08-13）では「再定義」
農協の補助金政策変更による農業用設備需要リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
6記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
農林業・建設等の政策・産業構造・設備投資変化5社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1社
澁谷工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より8年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-13再定義業績予想の修正
「国の補助事業である「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」により老朽化した選果場の再編・集約需要が拡大し、選果選別プラントへの投資が堅調に推移することから、増加を見込んでおります。」
農業用設備需要への政策要因が、一般的な補助金・農業政策の転換リスクから、具体的な国の補助事業による選果場再編・集約需要の拡大として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。」
補助金や農業政策の転換による農協の設備計画への影響と、対応策としてのグローバル販売拡大を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。 当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。」
補助金や農業政策の転換による農協の設備計画への影響と、対応策としてのグローバル販売拡大を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。」
農協の設備計画が補助金や農業政策の転換に左右されるリスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。」
農協の設備計画が国・地方公共団体の補助金や農業政策の転換に左右されるリスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「農協は、設備を導入するにあたり、ほとんどが国および地方公共団体の補助金を活用しております。よって、農協の設備計画が国等の政策変更によって左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。」
農協の設備導入が国・地方公共団体の補助金に依存し、政策変更により設備計画が左右される可能性を記載している。