収益認識・時価算定等の新会計基準の将来適用
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の収益分解表示を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の収益分解表示を継続している。 - FY2022収益認識会計基準の通期適用影響を開示有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は4,270百万円増加し、売上原価は3,051百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,218百万円増加しております。」
収益認識会計基準を通期適用した結果として、売上高42億70百万円、営業利益・経常利益等各12億18百万円の増加を開示している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の累計適用影響を更新有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加しており、また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,478百万円増加し、売上原価は2,522百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ956百万円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計での影響額を売上高34億78百万円、営業利益・経常利益等各9億56百万円として開示している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の累計適用影響を更新有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加しており、また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,550百万円増加し、売上原価は1,787百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ763百万円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計での影響額を売上高25億50百万円、営業利益・経常利益等各7億63百万円と開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年6月期の期首から適用予定とされていた時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年6月期の期首から適用予定とされていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。従来の方法に比べ、売上高は8億90百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各2億59百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年６月期の期首から適用予定であります。」「「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年６月期の期首から適用予定であります。」
収益認識および時価算定等の新会計基準を2022年6月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年６月期の期首から適用予定であります。」「「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年６月期の期首から適用予定であります。」
収益認識、時価算定、会計上の見積りの開示、会計方針の開示等の新基準について、2022年6月期以降の適用予定と影響評価中または未定であることを初めて記載している。