役員報酬BIP信託の導入
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「再継続後の本制度は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。」
目標未達後に再継続された2025年3月期から2027年3月期までのBIP信託制度と、資本効率・業績目標に連動する仕組みを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「再継続後の本制度は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。信託期間についても、2015年12月３日から2024年９月30日までとしておりましたが、2027年９月30日までに延長しております。」
過去三つの対象期間で目標未達となった後も、2025年3月期から2027年3月期までの新たな対象期間と、2027年9月30日までの信託期間を継続している。 - FY2024三期連続の目標未達後に対象期間を更新有価証券報告書
「2018年３月末日までの３事業年度、継続した2021年３月末日までの３事業年度及び更に継続した2024年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日、2021年５月24日及び2024年５月21日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。再継続後の本制度は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。」
2018年、2021年、2024年に終了した各3事業年度はいずれも目標未達で株式交付を行わず、2025年3月期から2027年3月期までの新たな対象期間へ制度を再継続した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。／当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。」
役員報酬BIP信託の信託期間を2024年9月30日まで延長した枠組みと、信託保有株式165,200株を継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。／当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。」
役員報酬BIP信託の信託期間を2024年9月30日まで延長した枠組みと、信託保有株式165,200株を継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。／当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。」
役員報酬BIP信託の信託期間を2024年9月30日まで延長した枠組みと、信託保有株式165,200株を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。／当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。」
役員報酬BIP信託の信託期間を2024年9月30日まで延長した枠組みと、信託保有株式165,200株を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。」
資本効率改善度・業績目標達成度に連動するBIP信託と、2024年9月30日までの信託期間延長を継続している。信託残存株式は165,200株である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。」
過去二つの対象期間で目標未達となった後も、2022年3月期から2024年3月期までの3事業年度を対象とする企業価値・資本効率・業績目標連動のBIP信託制度と、2024年9月30日までの信託期間延長を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。」
役員報酬BIP信託の対象期間更新に伴い、信託期間を2024年9月30日まで延長した枠組みを継続している。信託残存株式は165,200株と開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。」
役員報酬BIP信託の信託期間を2024年9月30日まで延長した枠組みを継続している。信託残存株式は165,200株である。 - FY2022-Q1目標未達後の制度再継続と信託期間延長有価証券報告書
「交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。」
資本効率改善度・業績目標達成度に連動する役員報酬制度を2022年3月期から2024年3月期まで再継続し、信託期間を2024年9月30日まで延長した。信託残存株式は165,200株である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。信託期間についても、2015年12月３日から2018年10月１日までとしておりましたが、2021年９月30日までに延長しております。 / 当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。」
役員報酬BIP信託を継続し、信託期間を2021年9月30日まで延長した枠組みと、信託保有株式165,200株を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
社外取締役を除く取締役を対象とした、信託を通じた自社株式交付の役員報酬制度を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
社外取締役を除く取締役を対象とした、信託を通じた自社株式交付の役員報酬制度を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「信託期間についても、2015年12月３日から2018年10月１日までとしておりましたが、2021年９月30日までに延長しております。」
役員報酬BIP信託を継続し、信託期間を2021年9月30日まで延長した枠組みを維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
社外取締役を除く取締役を対象とする、信託を通じた自社株式交付の役員報酬制度を継続している。信託に残存する自社株式は165,200株である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
社外取締役を除く取締役を対象とした役員報酬BIP信託を継続している。信託に残存する株式は165,200株である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
社外取締役を除く取締役を対象とした、信託を通じた自社株式交付の役員報酬制度を継続している。信託に残存する株式は165,200株である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
社外取締役を除く取締役を対象とした、信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続している。信託保有株式は165,200株である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
社外取締役を除く取締役を対象とした、信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続している。信託に残存する株式は165,200株である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
社外取締役を除く取締役を対象とした、信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続している。 - FY2018目標未達後の役員報酬BIP信託継続有価証券報告書
「平成30年３月末日までの事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、今回、平成30年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。信託期間についても、平成27年12月３日から平成30年10月１日までとしておりましたが、平成33年９月30日までに延長しております。」
旧制度では株式交付を行わなかったが、役員報酬BIP信託を継続し、信託期間を平成33年9月30日まで延長した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
社外取締役を除く取締役を対象とした、信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続している。当第3四半期末の信託保有株式は165,200株である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
社外取締役を除く取締役を対象とした、信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
社外取締役を除く取締役を対象とした役員報酬BIP信託を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
社外取締役を除く取締役を対象とした、信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
社外取締役を除く取締役を対象とした、信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
取締役を対象に、信託を通じて自社株式を交付する企業価値連動型の役員報酬制度を導入している。