テセック（6337）・方針政策保有株式が5銘柄・716百万円へ増加
取引関係円滑化を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。11回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
11記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式が5銘柄・716百万円へ増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 716」
政策保有株式は前期の4銘柄・402百万円から5銘柄・716百万円となった。製品開発および業務効率化推進を目的にアドバンスト・メディア株式を取得している。 - FY2025政策保有株式の評価額が400百万円へ減少有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 4 400」
政策保有株式は4銘柄を維持し、貸借対照表計上額は前期の402百万円から400百万円となった。取締役会による保有継続可否と株式数の見直し方針も継続している。 - FY2024政策保有株式の評価額が402百万円へ増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 4 402」
政策保有株式は4銘柄で変わらないが、貸借対照表計上額は前期の284百万円から402百万円へ増加した。毎年の取締役会による保有継続可否と株式数見直しの方針は継続している。 - FY2023政策保有株式の評価額が323百万円へ変動有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 4 323」
政策保有株式は4銘柄で変わらないが、貸借対照表計上額は前期の284百万円から323百万円となった。保有合理性を毎年検証し、合理性が確認できない銘柄は縮減する方針を継続している。 - FY2022政策保有株式を4銘柄・284百万円へ縮減し一部目的を変更有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 4 284」
政策保有株式は前期の5銘柄・395百万円から4銘柄・284百万円へ縮減した。また、当事業年度中に㈱日本マイクロニクス株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更している。 - FY2021政策保有株式5銘柄を維持し評価額が増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 395」
政策保有株式は5銘柄で、貸借対照表計上額は前期の237百万円から395百万円へ増加した。保有合理性を毎年検証し、合理性が確認できない銘柄は縮減する方針を継続している。 - FY2020政策保有株式をさらに縮減有価証券報告書
「以上の結果、2020年３月末時点の政策保有株式は、2019年３月末時点の７銘柄から５銘柄に、貸借対照表計上額の合計額は、327百万円から237百万円に、それぞれ縮減しました。」
毎年の合理性検証を踏まえ、政策保有株式を7銘柄・327百万円から5銘柄・237百万円へ縮減した。 - FY2019政策保有株式を縮減有価証券報告書
「以上の結果、2019年３月末時点の政策保有株式は、2018年３月末時点の11銘柄から７銘柄に、貸借対照表計上額の合計額は、477百万円から327百万円に、それぞれ縮減しました。」
毎年の取締役会による保有合理性の検証を踏まえ、政策保有株式を11銘柄・477百万円から7銘柄・327百万円へ縮減した。 - FY2018政策保有株式の評価額増加有価証券報告書
「11銘柄 477百万円」
取引関係等の円滑化を目的とする政策保有株式は11銘柄で、貸借対照表計上額は前事業年度の433百万円から477百万円へ増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「11銘柄 433百万円」
政策保有株式は11銘柄で、貸借対照表計上額合計433百万円となり、保有目的は引き続き取引関係等の円滑化とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 11銘柄 360百万円」
特定投資株式の保有目的は各銘柄とも「取引関係等の円滑化」と記載されている。