テセック（6337）・方針削除
配当より経営基盤の安定化を優先
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益・財務基盤と内部留保を優先した一時無配および将来の復配方針115社が書いているテーマ・逆風32社・追い風67社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている115社のうち14社を表示しています。上の文は115社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を40円とすることを決定いたしました。」
過年度の無配・経営基盤安定化優先という記載は本 filing では繰り返されず、当期は40円の期末配当を決定している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「(イ）配当金の総額………………………………………112百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月12日」
前期および前年同期の無配状態から、1株当たり20円の期末配当が実際に支払われる段階に進んだ。 - FY2017無配状態から配当実施へ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を20円とすることを決定いたしました。」
前期および第3四半期まで支払いがなかった配当について、当期は20円の期末配当を実施する決定となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間にも配当金の支払いがなかったことを開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような事業環境および経営状況を総合的に勘案した結果、経営基盤の安定化を優先すべきとの判断から、当期の配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とすることに決定いたしました。」
当期は赤字業績を踏まえ、安定配当の基本方針のもとで無配を決定した。