繰延税金資産計上による法人税等調整額の減少
FY2018に初出。。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1法人税等調整額が1百万円から11百万円へ増加有価証券報告書
「法人税等調整額 1 11」
法人税等調整額は前年同期の1百万円から当中間連結会計期間の11百万円へ増加した。 - FY2025法人税等調整額が151百万円の費用から13百万円の利益側へ転換有価証券報告書
「法人税等調整額 151 △ 13」
連結ベースの法人税等調整額は前期の151百万円の費用から、当期は13百万円の利益側となった。繰延税金資産の純額は1百万円である。 - FY2025-H1法人税等調整額が1百万円へ減少有価証券報告書
「法人税等調整額 99 1」
法人税等調整額は前年同期の99百万円から当中間連結会計期間の1百万円へ減少した。繰延税金資産の純額は前期末と同じ2百万円である。 - FY2024繰延税金資産が2百万円へ減少し法人税等調整額が151百万円へ増加有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 102 2」
繰越欠損金の解消に伴う繰延税金資産の取崩しが進み、繰延税金資産の純額は前期の102百万円から2百万円となった。法人税等調整額は151百万円となった。 - FY2024-Q3繰延税金資産7百万円・法人税等調整額123百万円を計上有価証券報告書
「また、外貨建て資産の評価に係る為替差益の計上により、経常利益は14億94百万円（同26.3％減）、繰越欠損金の解消に伴い繰延税金資産が取り崩され、法人税等調整額が計上されたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億48百万円（同36.8％減）となりました。」
繰越欠損金の解消に伴う繰延税金資産の取崩しが続き、繰延税金資産残高は前連結会計年度末の102百万円から7百万円となった。法人税等調整額は123百万円となった。 - FY2024-Q2繰越欠損金解消に伴い繰延税金資産を取崩し有価証券報告書
「損益面は、モデルミックスや部材高騰の影響から、営業利益は7億62百万円（同35.3％減）となりました。また、外貨建て資産の評価に係る為替差益の計上により、経常利益は10億72百万円（同33.5％減）、繰越欠損金の解消に伴い、繰延税金資産が取り崩され、法人税等調整額が計上されたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億57百万円（同42.7％減）となりました。」
繰越欠損金の解消に伴い繰延税金資産が取り崩され、法人税等調整額99百万円が計上された。繰延税金資産残高は前連結会計年度末の102百万円から7百万円となった。 - FY2024-Q1法人税等調整額が127百万円へ増加有価証券報告書
「法人税等調整額 1 127」
法人税等調整額は前年同期の1百万円から当第1四半期の127百万円となった。 - FY2023法人税等調整額が234百万円の利益側へ転換有価証券報告書
「法人税等調整額 10 △ 234」
法人税等調整額は前期の10百万円の費用から234百万円の利益側となった。繰越欠損金に係る評価性引当額の減少と繰延税金資産の計上が示されている。 - FY2023-Q3法人税等調整額が3百万円へ減少有価証券報告書
「法人税等調整額 45 3」
法人税等調整額は前年同期の45百万円から当第3四半期累計の3百万円へ減少した。 - FY2023-Q2法人税等調整額が△4百万円へ転換有価証券報告書
「法人税等調整額 24 △ 4」
法人税等調整額は前年同期の24百万円の費用から、当第2四半期累計では4百万円の利益側となった。 - FY2023-Q1法人税等調整額が1百万円へ減少有価証券報告書
「法人税等調整額 20 1」
法人税等調整額は前年同期の20百万円から当第1四半期連結累計期間の1百万円へ減少した。 - FY2022法人税等調整額が10百万円へ減少有価証券報告書
「法人税等調整額 27 10」
法人税等調整額は前期の27百万円から10百万円へ減少した。税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も733百万円から390百万円へ減少している。 - FY2022-Q3法人税等調整額が45百万円へ増加有価証券報告書
「法人税等調整額 13 45」
法人税等調整額は前年同期の13百万円から当第3四半期連結累計期間の45百万円へ増加している。 - FY2022-Q2法人税等調整額が24百万円へ減少有価証券報告書
「法人税等調整額 3 24」
法人税等調整額は前年同期の3百万円から当第2四半期連結累計期間の24百万円へ増加している。前年度の法人税等調整額27百万円と比べると、当期累計では24百万円となっている。 - FY2021法人税等調整額が27百万円へ減少有価証券報告書
「法人税等調整額 182 27」
法人税等調整額は前期の182百万円から27百万円へ減少した。繰越欠損金に係る評価性引当額も減少している。 - FY2021-Q3法人税等調整額が13百万円へ減少有価証券報告書
「法人税等調整額 90 13」
法人税等調整額は前年同期の90百万円から当第3四半期連結累計期間の13百万円へ減少した。 - FY2020繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額が増加有価証券報告書
「また、繰越欠損金に係る繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純損失1億68百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億47百万円）となりました。」
法人税等調整額は前期の123百万円から182百万円へ増加し、繰越欠損金に係る繰延税金資産は全額評価性引当となった。 - FY2020-Q3法人税等調整額が90百万円へ増加有価証券報告書
「法人税等調整額 32 90」
法人税等調整額は前年同期の32百万円から当第3四半期連結累計期間の90百万円へ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円の要因として記載されている。 - FY2020-Q2法人税等調整額57百万円を計上有価証券報告書
「法人税等調整額 45 57」
第2四半期累計では法人税等調整額57百万円を費用として計上している。 - FY2019法人税等調整額が益から費用へ転換有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 275 123」
前期は繰延税金資産計上等により法人税等調整額が275百万円の益となったが、当期は123百万円の費用となった。税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少なども開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額△2億75百万円により、10億23百万円（同291.1％増）となりました。」
繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△275百万円が、親会社株主に帰属する当期純利益1,023百万円の要因として示されている。