建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「親会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「親会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法によっております。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「親会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法によっております。」
建物附属設備・構築物のうち平成28年4月1日以後の取得分を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」
減価償却方法の変更と損益影響が軽微であるとの説明を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲し、財務諸表への影響額はないとしている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。四半期連結財務諸表への影響額はないとしている。