テセック（6337）・施策再掲
時価算定会計基準等の2022年3月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1843社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1884件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当期首から適用し、連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。」
FY2022に適用済みの時価算定会計基準等に続き、時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響がないことを確認している。 - FY2022達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に予定していた時価算定会計基準等を当期首から実際に適用し、影響がないことを確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。なお、「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
時価算定、棚卸資産評価および金融商品の時価開示に関する会計基準等を翌期首から適用する計画を示している。影響額は評価中としている。