テセック（6337）・施策再掲
収益認識会計基準等の2022年3月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更123社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「据付及び現地での作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での作業が完了した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の履行義務と、製品引渡し・据付作業の完了時点で収益を認識する方法を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は80百万円減少し、売上原価は45百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。」
期首から適用した収益認識会計基準について、通期の影響額を開示している。利益剰余金期首残高への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は130百万円減少し、売上原価は58百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ72百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計での売上高・売上原価・利益への影響額を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は143百万円減少し、売上原価は85百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
前年度に2022年3月期首からの適用を予定していた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用による売上高、売上原価、利益への影響額も開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する計画を示し、期首利益剰余金への影響はないとしている。