テセック（6337）・方針譲渡制限付株式報酬費用が19百万円から16百万円へ減少
役員報酬を固定報酬のみとする方針
FY2021に初出。8回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬と株式報酬を組み合わせた役員報酬方針・設計89社が書いているテーマ・逆風12社・追い風56社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026譲渡制限付株式報酬費用が19百万円から16百万円へ減少有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬16百万円であり当事業年度における費用計上額を記載しております。」
固定報酬と非金銭報酬を組み合わせる方針を継続し、当期の譲渡制限付株式報酬費用は16百万円となった。 - FY2024譲渡制限付株式報酬費用が19百万円へ増加有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬19百万円であり当事業年度における費用計上額を記載しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の費用計上額は前期の17百万円から19百万円へ増加した。 - FY2024-Q3第3四半期累計の株式報酬費用が15百万円へ増加有価証券報告書
「株式報酬費用 11 15」
第3四半期累計の株式報酬費用は15百万円となり、前年同期の11百万円から増加した。 - FY2024-Q2第2四半期累計の株式報酬費用が10百万円へ増加有価証券報告書
「株式報酬費用 5 10」
第2四半期累計の株式報酬費用は10百万円となり、前年同期の5百万円から増加した。 - FY2024-Q1第1四半期に株式報酬費用5百万円を計上有価証券報告書
「株式報酬費用 － 5」
第1四半期の販売費及び一般管理費に株式報酬費用5百万円を計上している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬17百万円であり当事業年度における費用計上額を記載しております。」
固定報酬に譲渡制限付株式を組み合わせる報酬方針について、当期に17百万円の非金銭報酬費用を計上した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬（譲渡制限付株式）により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。」
従来の固定報酬のみとする記載から、監査等委員以外の取締役について固定報酬と譲渡制限付株式による非金銭報酬を組み合わせる方針へ変更された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社役員の報酬は、上記方針に沿った固定報酬のみで構成されております。」
役員報酬を固定報酬のみで構成する方針を初めて独立したテーマとして抽出した。