読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,600株
当社普通株式 8,600株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名8,600株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,608円
発行価額の総額22,428,800円
調達する資金の額
払込金額の総額22,428,800円、差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計22,428,800円
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本割当株式の払込期日から、当社の取締役を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任、死亡退任、組織再編等の場合の解除条件も定める。
無償取得の事由
払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時までに正当な理由なく取締役を退任した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、8,600株
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日（2026年6月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,608円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年6月29日開催の第54回定時株主総会で承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,608円 |
| 発行価額の総額 | 22,428,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額22,428,800円、差引手取概算額は記載なし |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 8,600株 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日（2026年6月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,608円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 本割当株式の払込期日から、当社の取締役を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任、死亡退任、組織再編等の場合の解除条件も定める。 |
| 無償取得の事由 | 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時までに正当な理由なく取締役を退任した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、8,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計22,428,800円 |
| 企業行動規範上の手続 | 譲渡制限付株式報酬制度について、2022年6月29日開催の第54回定時株主総会で承認済み。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との中長期的な価値共有を図るため。また、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。