石井表記（6336）・リスク再掲
本社工場周辺への生産・研究開発集中と自然災害
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造・物流・本社機能の地域集中による自然災害等の事業継続リスク99社が書いているテーマ・逆風100社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し損害軽減を図るとともに、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。」
本社工場周辺への生産・研究開発集中と自然災害リスクを継続記載し、保険、設備点検、衛生管理を予防措置として示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「製造能力の大部分および研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被る可能性があります。」
本社工場周辺への生産・研究開発集中と自然災害による操業影響のリスクを継続開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「製造能力の大部分および研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被る可能性があります。」
製造能力・研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させている構造と、自然災害による操業影響をリスクとしている。