継続企業の前提に関する疑義と金融支援からの正常化
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q2。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「平成27年１月期および平成28年１月期におきまして営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて黒字化を達成するとともに、シンジケートローンを組成し平成28年５月31日にプロラタ返済対象借入金等を返済したことから、取引金融機関からの金融支援（返済条件緩和）は終了し、平成29年１月期第１四半期連結会計期間の後発事象として「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。」
継続企業の前提に関する疑義の解消、黒字化および金融支援終了を過去の改善実績として再度引用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年５月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等5,735,329千円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援（返済条件緩和）が終了いたしました。以上により、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。」
リファイナンス、57億35百万円の全額返済、金融支援終了および継続企業の前提に関する注記の解消を通期でも確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当該状況を解消するため、当社グループは、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年５月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等5,735,329千円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援（返済条件緩和）が終了いたしました。以上により、第２四半期連結会計期間において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。」
リファイナンス、借入金等57億35百万円の全額返済および金融支援終了により、継続企業の前提に関する記載を解消した状態を第3四半期でも再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「以上により、当第２四半期連結会計期間において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。」
借入金等57億35百万円の全額返済と金融支援の終了により、継続企業に関する記載が第2四半期でも解消済みであることを確認している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。…平成28年５月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等5,735,329千円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援（返済条件緩和）が終了いたしました。以上により、提出日現在は、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。」
返済条件緩和を受けた借入金等57億35百万円の全額返済と金融支援の終了により、継続企業に関する記載が解消された。