法令遵守・透明性・ステークホルダー関係を重視するガバナンス方針
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1代表取締役会長の退任有価証券報告書
「代表取締役会長 石井 峯夫 2026年７月７日 （逝去による退任）」
当中間会計期間中に代表取締役会長が逝去により退任した。退任後も法令及び定款上の取締役員数は満たしている。 - 2026-06-09前進ガバナンス
「スキルマトリックス一覧」
取締役7名について、企業経営、営業・マーケティング、製造・技術・研究開発、財務・会計、法務・労務・リスク管理などの専門領域を一覧化し、取締役会の構成・技能を具体的に開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、７名（2023年４月26日現在、うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長を議長とし、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び監督を行っております。」
7名の取締役、うち社外取締役2名、月1回の定期開催による意思決定・監督体制を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、７名（2022年４月27日現在、うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長を議長とし、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。」
取締役会、社外取締役、監査役会、内部監査室、コンプライアンス委員会および迅速な情報開示によるガバナンス方針を継続している。取締役会の構成を7名、社外取締役2名と具体的に開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいります。」
取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、内部監査室、内部統制および迅速な情報開示を通じたガバナンス方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役を２名選任しております。…当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（平成30年４月26日現在、うち社外監査役２名）おり、監査役会を構成しております。」
従来のガバナンス方針に加え、社外取締役2名および社外監査役2名を含む監督・監査体制の構成を具体的に開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、取締役会、監査役会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレートガバナンスを充実させていきたいと考えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいります。」
取締役会、監査役会、内部監査室、内部統制およびコンプライアンスを通じたガバナンス充実と情報開示の迅速化を方針としている。