東京機械製作所（6335）・リスク対処
新株予約権無償割当てを巡る差止め申立て・抗告
FY2022-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者割当新株予約権の発行差止・無効をめぐる株主訴訟2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社は、アジアインベストメントファンド株式会社及びアジア開発キャピタル株式会社と係争関係にありましたが、2021年11月18日付けで最高裁判所は同社らの抗告を棄却しております。なお、その後も株主対応等の費用が発生しており、株主の動向の推移によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新株予約権無償割当てを巡る抗告は最高裁判所により棄却され、係争の主要な手続きは緩和された。一方、株主対応費用は発生し、株主動向による影響可能性は残っている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2021年8月30日開催の取締役会において決議した新株予約権の無償割当てについて、当社株主であるアジア開発キャピタル株式会社及びアジアインベストメントファンド株式会社より2021年９月17日付けで本新株予約権の無償割当て差止めの仮処分申立ての提起を受けております。当社といたしましては、適法かつ公正な決定および取扱いであると考えておりますが、現在も係争中であります。この係争の推移によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新株予約権無償割当てを巡る差止め申立てが実際に提起された。申立ては東京地方裁判所および東京高等裁判所で退けられたが、抗告許可・特別抗告の申立てにより係争は継続している。