時価の算定に関する会計基準等の将来適用
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から適用した時価算定会計基準等を通期でも継続し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を第２四半期でも継続適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。経過的な取扱いにより将来にわたって新会計方針を適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首からであります。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響額については、現時点で評価中であります。」
時価算定関連の会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首からであります。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響額については、現時点で未定であります。」
時価の算定、金融商品、棚卸資産等に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定で、影響額は未定としている。