在外子会社の収益・費用の期中平均相場換算への変更
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2018再掲有価証券報告書
「在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用は、従来、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を通期でも継続適用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用は、従来、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続適用している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用は、従来、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続適用し、為替変動による期間損益への影響を緩和する趣旨を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用は、従来、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
在外子会社の重要性増加と為替変動を背景に、平成28年度第1四半期から期中平均相場による換算へ変更し、期間損益への一時的な為替影響を緩和すると説明している。