月島ホールディングス（6332）・方針再定義
社外役員の独立性基準
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準59社が書いているテーマ・逆風3社・追い風51社
月島ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社および当社グループ会社の主要な取引先（直近事業年度における当社および当社グループ会社との取引の対価の受取額が、当社の連結売上高の２％超となる取引先。」
持株会社体制に対応し、社外役員の独立性基準をグループ会社・連結売上高ベースの基準として整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の２％超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の２％超となる取引先）またはその業務執行者でないこと。」
社外役員の独立性基準を引き続き適用し、主要取引先の判定について売上高・借入額の2％超という具体的な基準を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。」
主要株主、主要取引先、報酬・寄付、親族関係などを含む独立性判断基準を引き続き適用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。」
主要株主、主要取引先、報酬・寄付、親族関係などを基準に独立性を判断している。