JFEエンジニアリングとの国内水エンジニアリング事業統合
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、2023年６月27日に吸収分割契約を締結し、2023年10月１日付で本事業統合を実施いたしました。」
JFEエンジニアリングとの国内水エンジニアリング事業統合を2023年10月1日付で実施した事実を、企業結合の詳細とともに再掲している。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、以下のとおり2023年６月27日に吸収分割契約を締結し、2023年10月１日付で本事業統合を実施いたしました。」
JFEエンジニアリングとの国内水エンジニアリング事業統合について、4件の吸収分割の効力が2023年10月1日に発生し、統合を実施した。統合会社は月島JFEアクアソリューション株式会社となり、月島ホールディングス60％、JFEエンジニアリング40％の出資構成となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、2023年６月27日に以下のとおり吸収分割契約を締結いたしました。」
JFEエンジニアリングとの国内水エンジニアリング事業統合について、2023年6月27日に4件の吸収分割契約を締結した段階を継続して開示している。効力発生日は2023年10月1日予定である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、本最終契約に基づき、本事業統合のための一連の取引の一環として、2023年６月27日に以下のとおり吸収分割契約を締結いたしました。」
JFEエンジニアリングとの国内水エンジニアリング事業統合について、2022年12月の最終契約に続き、2023年6月27日に4件の吸収分割契約を締結する段階へ進展した。効力発生日は2023年10月1日予定で、統合会社株式は当社102万株、JFEエンジニアリング68万株となる計画である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月５日開催の臨時取締役会において、2023年10月１日（予定）を効力発生日として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業の統合を複数の吸収分割の方法によって実施することを決議し、両社の間で合弁契約書を締結いたしました。」
JFEエンジニアリングとの国内水エンジニアリング事業統合について、従来の協議段階から合弁契約締結へ進展した。効力発生日を2023年10月1日とし、JFEエンジニアリングが統合会社株式68万株、統合会社の発行済株式総数を170万株とする計画を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「さらなる事業環境の安定化のためにJFEエンジニアリング株式会社と国内水エンジニアリング事業の統合に向けた協議を行っております。」
JFEエンジニアリングとの国内水エンジニアリング事業統合に向けた協議を継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「さらなる事業環境の安定化のためにJFEエンジニアリング株式会社と国内水エンジニアリング事業の統合に向けた協議を行っております。」
JFEエンジニアリングとの統合協議は継続しているが、前回示された最終契約締結などの具体的日程は今回の記載では再掲されていない。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社とJFE エンジニアリング株式会社（以下、「JFE エンジニアリング」という。）は、2021年12月３日開催の各々の取締役会において、下記のとおり2022年４月末を目途に両社対等の精神に則り、国内水エンジニアリング事業の統合（以下、「本事業統合」という。）に向けた協議を開始することを決議し、同日付で本事業統合に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締結いたしました。今後、両社は、本事業統合に向けた具体的な協議・検討を進め、2022年４月末を目途に、本事業統合に関する最終契約書（以下「本最終契約書」という。）を締結する予定です。本事業統合は、両社の水エンジニアリング関連技術およびサービス・事業の知見を融合・補完し、拡大するPPP/PFI事業等への対応力を高めることを目的としています。また、機器・工事の調達力を高め、収益力の強化を図ることで国内上下水道分野における強固な地位を確立し、リーディングカンパニーとなることを目指してまいります。」
2021年12月3日にJFEエンジニアリングと国内水エンジニアリング事業統合の基本合意書を締結した。2022年4月末の最終契約、2022年4月の事業承継準備会社設立、2023年4月の統合効力発生を想定し、会社分割による持株会社体制への移行、技術・サービス知見の融合、PPP/PFI対応力・調達力・収益力の強化、国内上下水道分野でのリーディングカンパニー化を掲げている。