工事進行基準における工事原価見積り
FY2021に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026工事契約収益の認識額を更新有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は76,737百万円であります。」
進捗度に基づく工事契約収益の認識額を2026年3月期は76,737百万円として更新している。 - FY2025工事契約収益の認識額を更新有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は66,738百万円であります。」
進捗度に基づく工事契約収益の認識額を2025年3月期は66,738百万円として開示している。 - FY2024工事契約収益の認識額を更新有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は57,129百万円であります。」
進捗度に基づく工事契約収益の認識額が当年度57,129百万円となった。 - FY2023工事契約収益の認識額を更新有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は44,774百万円であります。」
進捗度に基づく工事契約収益の重要な見積りについて、当年度の認識収益額44,774百万円を開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により変更した、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、従来の工事進行基準・工事完成基準から進捗度に基づく収益認識へ変更した取り扱いを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、従来の工事進行基準・工事完成基準から進捗度に基づく収益認識へ変更した取り扱いを継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、従来の工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に係る進捗度に基づく認識方法へ変更された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社および連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当期末までに発生した原価と工事完了までの工事原価総額との割合で測定しております。工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度において工事進行基準により認識した収益額は37,943百万円であります。」
工事進行基準について、原価比例法による進捗度測定、工事原価総額の見積り・仮定の継続見直し、および認識収益37,943百万円を重要な会計上の見積りとして開示している。