買収による産業技術基盤の拡充
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2021-Q3。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「産業事業セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間よりプライミクスホールディングス株式会社の全持分を取得したことに伴い同社および連結範囲に含めた同社子会社2社ののれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、4,175百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。」
プライミクス買収に伴う子会社3社の連結と、4,175百万円の暫定的なのれん認識を過去の買収実績として再掲している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「産業事業セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間よりプライミクスホールディングス株式会社の全持分を取得したことに伴い同社および連結範囲に含めた同社子会社2社ののれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、4,175百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。」
プライミクス買収に伴う連結と、4,175百万円の暫定的なのれん認識が開示され、買収後の会計処理が具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年3月26日開催の取締役会において、プライミクス株式会社の持株会社であるプライミクスホールディングス株式会社の株式を取得することについて決議し、2020年4月1日に株式譲渡契約を締結、2020年5月15日に当該株式の取得手続きを完了しました。 取得した議決権比率 100%」
プライミクスホールディングス株式会社の株式取得を2020年5月15日に完了し、プライミクス株式会社等を子会社化した。取得に伴い、産業事業の技術・事業基盤を拡充する段階に進んでいる。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「なお、当社市川工場の製造機能について、日本製鋼所室蘭製作所への移設を進めてまいりましたが、2019年4月に室蘭工場として操業を開始いたしました。」
市川工場の製造機能を日本製鋼所室蘭製作所へ移設する計画について、2019年4月に室蘭工場として操業を開始した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「産業事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であるBOKELA有限会社の株式を追加取得し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号)第7-3項、第7-4項にしたがって会計処理をしたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第3四半期連結累計期間においては414百万円であります。」
当第3四半期会計期間にBOKELA有限会社の株式を追加取得し、のれんが414百万円増加した。買収による産業技術基盤の拡充が追加取得の段階に進んでいる。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は16.67%であり、当該取引によりBOKELA有限会社を当社の完全子会社といたしました。」
平成29年12月29日にBOKELA有限会社の株式を追加取得し、議決権比率16.67%分を取得して完全子会社化した。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「さらに、平成29年7月3日に買収しました三進工業株式会社およびその子会社を当第2四半期連結会計期間より新規に連結いたしました。」
平成29年7月3日の三進工業株式会社の買収完了を実績として再掲し、第2四半期から同社および子会社2社を連結した。買収に伴い負ののれん発生益1,291百万円を計上している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成29年6月19日に株式譲渡契約を締結、平成29年7月3日に当該株式の取得手続きを完了いたしました。」
前年度から計画していた三進工業株式会社の株式取得・子会社化について、平成29年7月3日に取得手続きを完了した。 - FY2017前進有価証券報告書
「三進工業株式会社を当社グループに迎え入れることにより、当社の各種プラントの建設、補修工事能力の向上および単体機器製造体制の補完が可能となります。また、子会社化後は、相互の人材・技術交流により更なる競争力の強化に努めてまいります。」
平成29年6月に株式譲渡契約を締結し、三進工業を100%子会社化する計画を開示した。買収により建設・補修能力と単体機器製造体制を補完すると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年10月 大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現 連結子会社) 平成26年12月 BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3%を取得(現 連結子会社)」
化学機械装置およびろ過機に関する事業基盤を買収し、当年度から連結範囲に含めている。