三菱化工機（6331）・施策再掲
収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。」
2022年3月期第1四半期の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用しており、財政状態・経営成績への影響を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。工事契約では一定期間にわたり収益を認識する方法へ、代理人取引では純額で収益を認識する方法へ変更している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。財務諸表への影響額は評価中としている。