環境事業本部への営業部門統合と製販一体化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-03-17。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-03-17再定義役員の異動
「環境事業本部を廃止する。環境事業本部のもとにあった「ソリューション営業部」と「大阪営業所」を統合し、「水環境ソリューション事業部」とする。環境事業本部のもとにあった「水産システム部」を昇格し、「水産システム事業部」とする。」
環境事業本部を廃止し、その傘下の営業機能を水環境ソリューション事業部へ統合するとともに、水産システム部を水産システム事業部へ昇格する組織再編を、2026年4月1日付で決定している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社エバジツの環境関連事業の全部及び産業機械販売事業の一部を、当社が承継する会社分割を行うことを決議し、2020年１月１日に簡易吸収分割を行いました。」
エバジツの環境関連事業等を当社へ集約した会社分割について、2020年1月1日の完了事項として記載している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当該契約に基づく会社分割（簡易吸収分割）は、2020年1月1日に完了しました。」
エバジツの環境関連事業全部及び産業機械販売事業の一部を当社へ集約する会社分割が、予定どおり2020年1月1日に完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社エバジツ（以下「エバジツ」という。）の環境関連事業の全部及び産業機械販売事業の一部を、当社が承継する会社分割（以下「本会社分割」という。）を行うことを決議いたしました。また、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。」
環境関連セグメント再構築の具体策として、エバジツの環境関連事業全部及び産業機械販売事業の一部を当社へ集約する会社分割を取締役会で決議し、吸収分割契約を締結した。効力発生日は2020年1月1日を予定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「オゾンモニタ、産業用脱臭剤等実績のある製品と並行して、省エネブロワ、生物脱臭・脱硫装置を戦略製品と位置付け、競争力強化を図っていきます。」
自社製品部門を成長の核とし、既存製品と省エネブロワ・生物脱臭・脱硫装置を並行して強化する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「全ての自社製品部門で事業部制を採用し、オゾンモニタ、産業脱臭剤等実績のある製品と並行して、省エネブロワ、生物脱硫装置を戦略製品と位置付け、競争力向上を図っていきます。」
自社製品部門の事業部制と、既存製品に加え省エネブロワ・生物脱硫装置を戦略製品とする体制を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「企業成長の重要な柱である環境関連セグメントの再構築を図るため、自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤のより一層の拡大を図る。」
環境事業本部への営業部門取り込みと製販一体の組織体制を、環境関連セグメント再構築の施策として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業成長の重要な柱である環境関連セグメントの再構築を図るため、自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤のより一層の拡大を図る。」
環境事業本部への営業部門取り込みと製販一体の組織体制を、環境関連セグメント再構築の施策として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「企業成長の重要な柱である環境関連セグメントの再構築を図るため、自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤のより一層の拡大を図る。」
環境事業本部への営業部門取り込みと製販一体の組織体制を、環境関連セグメント再構築の施策として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤のより一層の拡大を図る。」
環境関連セグメント再構築の具体策として、営業部門を環境事業本部に統合する組織変更を示している。