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荏原実業(6328)・方針再掲

建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更

FY2016-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。

6記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY20202016: 12017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 12021
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建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020再掲有価証券報告書

    「2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」

    対象資産について定額法を採用する会計方針を継続している。
  2. FY2019再掲有価証券報告書

    「2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」

    対象資産について定額法を採用する会計方針を継続している。
  3. FY2018再掲有価証券報告書

    「2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」

    対象資産について定額法を採用する会計方針を継続している。
  4. FY2017再掲有価証券報告書

    「平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」

    対象資産の減価償却方法として定額法を採用する方針を継続している。
  5. FY2016再掲有価証券報告書

    「平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」

    建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して開示している。
  6. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」

    平成28年4月1日以後に取得した対象資産について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。営業利益等への影響額は軽微としている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
荏原実業の次の決算プレビューはまだありません。
報道
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