建材機械事業の譲渡と成長分野への経営資源集中
FY2019に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き３つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進」に取り組んでおります」
既存事業の技術的深化と新規事業への経営資源集中を含む3つの重点項目を、中期経営計画の最終年度にも継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中期経営計画「持続的進化への挑戦 ～ 社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ ～」の２年目に入り、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、引き続き３つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」」
建材機械事業の譲渡後も、既存事業の技術的深化と新規事業への経営資源集中を成長戦略として継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き３つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進」に取り組んでおります。」
既存事業の技術的深化と新規事業への経営資源集中を、計画2年目の重点項目として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」
既存事業の技術的深化と新規事業への経営資源集中を、新中期経営計画の重点項目として再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」
建材機械事業の譲渡後も、新規事業への経営資源集中を含む成長分野への選択と集中を、新中期経営計画の重点項目として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡し、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設を連結の範囲から除外しております。」
建材機械事業の株式譲渡と連結範囲からの除外を、減損損失に関する注記で再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡し、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設を連結の範囲から除外しております。」
建材機械事業の株式譲渡と連結範囲からの除外を、減損損失に関する注記で再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、事業の選択と集中を図り、中長期にわたり業績の拡大を目指すうえで、成長事業を柱とした事業領域に資源を集中するため、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡し、第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。」
建材機械事業の全株式譲渡と連結範囲からの除外を、成長事業への資源集中の実施済み事項として再記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、事業の選択と集中を図り、中長期にわたり業績の拡大を目指すうえで、成長事業を柱とした事業領域に資源を集中するため、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡し、第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。」
建材機械事業の全株式譲渡と連結範囲からの除外を、成長事業への資源集中の実施済み事項として再記載している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡し、当第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。」
2019年8月30日付の株式譲渡が完了し、建材機械事業と株式会社中國機設が連結範囲から除外された。成長事業を柱とする事業領域への経営資源集中を実施済みとして記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「事業の選択と集中を図り中長期にわたり業績を拡大するためには同社の株式を譲渡して成長事業を柱とした事業領域に経営資源を集中することが、当社グループの成長並びに経営の効率化につながるものとの判断に至りました。当社は譲渡代金をCFRP（炭素繊維）関連事業等の成長分野に投入するため、同社が当社保有株式を自己株式として取得することとして、同社との間で株式譲渡契約を締結することを決定しました。」
保有比率48.0％のキタガワエンジニアリング株式を2019年8月30日に譲渡し、建材機械事業と孫会社を連結範囲から除外した。譲渡価格は400,003千円で、譲渡代金をCFRP関連事業等の成長分野へ投入する方針を示している。